【注目記事：ダイヤモンド・オンライン】稲嶺進・名護市長独占インタビュー【後編】 「基地問題の本質は、沖縄への構造的差別にある」
稲嶺進・名護市長独占インタビュー【後編】
「基地問題の本質は、沖縄への構造的差別にある」
http://diamond.jp/articles/-/51097
一部埋め立て予定の辺野古の海と大浦湾。憩いの場である平島・長島を映した「市民が一番残したい名護の風景」だ（名護市提供）
「辺野古移設阻止」という名護市民の思いとは反対の方向に、基地問題は進み始めている。昨年末、仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認し、政府は移設に伴う調査を今夏には開始予定で、しかもそれに対する反対行動を想定し、米軍基地や施設への侵入や情報収集などへの罰則を定めた刑事特別法の適用を調整しているという。なぜ1月の市長選で明らかになった名護市民の民意は無視され、沖縄に基地が置かれ続けなければならないのか。その背景には、「沖縄への構造的差別がある」と稲嶺進・名護市長は主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長原英次郎）
※稲嶺進・名護市長インタビュー【前編】「沖縄はもう基地の恩恵を受けてはいない」
http://diamond.jp/articles/-/50764
名護市民の民意を無視して強行すれば
民主主義を否定することにならないか
――知事が年末に辺野古埋め立て申請を承認し、今後、移設に向けた調査や工事が行われようとしています。そうした危機的状況のなかで、今後、民意を反映させるため名護市長としてはどのような対抗策が考えられますか？
いなみね・すすむ
沖縄県名護市長。昭和46年琉球大学法文学部卒業。名護市役所採用の後、企画部企画調整課長、総務部長、平成14年から名護市収入役、平成16年から同教育長を歴任。平成22年「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」を公約に掲げ名護市長に当選。昨年12月に沖縄県知事が辺野古埋立を承認する中、1月19日に行われた同市長選挙では「すべては子どもたちの未来のためにすべては未来の名護市のために」の公約を掲げ、基地推進派との一騎打ちを制し4000票以上の大差をつけて再選。趣味はマラソン。完走は16回を誇る。
Photo by Toshiaki Usami
まず、埋め立て許可権限は県知事が握っています。埋め立ての許可が出ますと、国は次の段階に移ることができ、地質の調査をしたり、埋め立ての事前の作業を行います。その際、名護市の施設を使わなければ作業がうまく進まない部分があります。
例えば、車の往来のために市道を使う、あるいは海上で作業する場合です。すぐ隣に漁港がありますから、例えば漁港を使って資材を運んだり、作業ヤードを造るには、市長に漁港の管理権がありますので、市長の許可や同意手続きが必要になります。私は、それらの作業が埋め立てを前提として行われるのならば協力はできませんということを今申し上げているわけです。
ただ、それ以前に民主主義国家として先の市長選で民意（辺野古移設反対）がはっきり示されています。選挙は民主主義の社会では一番大事な表現の方法だと思うんです。そこで出た答えを無視して移設を強行するのは、自ら民主主義を否定することになるのではないでしょうか。
従ってまずは名護市民の民意を重く受け止めて作業も含めて移設を凍結する、別の方法を考えるなど、民意を汲み取るのが民主主義国家でしょう。それでもなおと言うのであれば、私は市民の財産や安全を守るために市長に与えられた権限を行使せざるを得ません。
私は、今こうした状況にあるのは政府が思考停止状態にあるからではないかと思うんです。1996年に移設の話が持ち上がって今年で18年目になるのに何も動かなかった。つまり、この17年という歳月こそが、移設自体もともと無理な計画であり、沖縄県民に受け入れられなかったことを示していると言っていい。しかし、政府はいつも二言目には日米同盟、安保条約が大事だと言う。そういう意味でも思考停止状態、ほとんどアメリカの言いなりになっています。それは、とても悲しいですね。
日米安保は実は沖縄が
担保になって成立している
――戦前からの沖縄の歴史を簡単に振り返ると、先の大戦では日本で唯一激しい地上戦が展開され、10万人を超す沖縄県民、9万人を超す日本軍兵士がなくなりました。1952年にサンフランシスコ平和条約によって日本が独立を回復した際にも、沖縄は日本から切り離され、米国に占領されたまま取り残されました。米国の占領統治のもと、基地の建設に必要な土地は県民から強制的に収容された。
「（基地問題に揺れる沖縄の）今の状況は、『構造的差別』が作り出したものだ」
Photo by T.U.
72年に日本返還されるわけですが、米国の占領統治の間に、日本が謳歌した高度経済成長からも取り残されました。日本に復帰した後も、本土にある米軍基地は縮小される一方、沖縄にある基地はほとんど縮小されていません。日本の国土面積の0.6％に過ぎない沖縄に、米軍専用施設の74％が集中しています。
にもかかわらず、米国の占領統治時代から沖縄に関する情報は少なく、今や戦後70年近くの時が過ぎ、本土の人間の多くには、日米安全保障条約いわゆる日米同盟の存在はもはや当然のことであり、それによって日本の安全が守られているという刷り込みがあります。しかし、よくよく考えてみれば先進国で外国軍の基地が国中、特に沖縄という一地域に集中してあること自体すごく異常ですね。
そうです、世界中こんな場所はどこにもありません。だから我々は、今の状況は「構造的差別」が作り出したものだと思っているんです。
サンフランシスコ平和条約によって日本は独立を勝ち得ましたが、その時に1つの条件が、奄美大島以南を沖縄も含めて米軍の占領下に置くとういことでした。そうしたなかで、このサンフランシスコ平和条約に関連した識者の書籍などを見ると、実は米国の最終目的は、在日米軍の日本における地位を取り決めた日米地位協定だったという見方もあるんです。
逆算して見てみるとよくわかります。アメリカの最大の狙いは、アメリカが望むだけの軍隊を望むところへ望む期間だけ確保する、ということです。形としてはサンフランシスコ平和条約があり、次に日米安保条約があり、それに基づいて日米地位協定――当時は行政協定と言ったんですが、実はこの日米地位協定こそが、やっぱり今、日本にある米軍基地を自由に使え、しかも日本の憲法も法律も及ばない状況を作り出している。この地位協定を勝ち取るために日米安保条約が必要で、日米安保条約を結ぶためには、日本を独立させるためのサンフランシスコ条約があったと。実は因果関係が本当は反対だったんだという見方については、今、我々が置かれている状況からすると納得、説得力のある話だと思いますね。
――なぜ日本政府とアメリカ政府は、沖縄にこだわるように見えますか？
「もうアメリカは何も沖縄にこだわっているわけではない」
Photo by T.U.
いえ、これは日本政府が意図的に行っているものだと思います。もうアメリカは何も沖縄にこだわっているわけではありません。
さきほど構造的な差別と言いましたが、例えば海兵隊は元々沖縄にいたわけではないんです。1950年代に本土で基地の反対運動が非常に激化してきた時に、このまま放っておくと日米関係にも軋みが出るので、何とかせんといかんという事で、当時岐阜県、山梨県にいた海兵隊が全部沖縄県に移されました。
実は海兵隊が移された当時、沖縄県は米軍の占領下にありました。当時の仕組みは、琉球政府があり、今の県議会に当たるものが立法院、県知事に当たるものが行政主席でした。ただその行政主席も県民の公選ではなく、米軍の琉球軍司令官が勤める高等弁務官が任命をするものでした。また、議会で決議したものでも弁務官の発する紙一枚でひっくり返され、本当の自治は何もありませんでした。ある弁務官は「沖縄に自治があるなんて神話だ」と言ったほどやりたい放題だった。しかし、日本政府もそれをよしとしてきたわけです。東京から見えない遠いところで起こり、ほとんど情報も提供されない、知らされない中で起きたこと。ずっと沖縄に問題を閉じ込めることによって、日米安保は実は沖縄が担保になって成立していたわけで、それが今もなお続いている。
今度の辺野古移設も日本政府が問題を沖縄に閉じ込めることによって、あるいは沖縄の問題として矮小化をしておくことで、本土に住むみなさんは安心して暮らせる、それで安住の恩恵を受けていることをよしとしたのが、今の状況を作り出していると思います。
沖縄に基地が置かれ続けるのは
「抑止力」ではなく「政治的な理由」
――民主党は普天間基地の県外移設を掲げて、総選挙に勝ちましたが、結局、政権についた後で断念する結果になりました。それは、どう見ていらっしゃいましたか？
当時、鳩山首相は学べば学ぶ程に沖縄に基地があることによる抑止力が必要ということが分かり、結局戻らざるを得なかったと言っていますが、実は抑止力なんて本当の理由ではなかった。というのは民主党時代の森本防衛大臣は辞める直前に、「軍事戦略的には何も沖縄でなくてもいい」「政治的に一番適切な場所」と言っているんですね。つまり、「抑止力」と「地政学上の優位」というこの2つの意味合いを否定したわけですから、今や米軍基地は沖縄でなくても良いのです。
こうして、いわゆる抑止力や地政学的な根拠が破綻をしてしまっているのに、日本政府だけは今なお抑止力の話や、地政学的には尖閣諸島問題や中国の脅威を口実にして「だから沖縄になきゃいけない」と繰り返している。それは、いわゆる思考停止状態がそうさせているのでしょう。
もう1つ、日本政府が引けないのは、これまでに日米同盟という形で辺野古移設を何度も約束しているからでしょう。つい最近岸田文雄外務大臣は「決意を持って進める」というような話をケリー国務長官としている。要するに何度も何度も「やりますよ、頑張ります」「続けています」とずっと言っている手前、自ら方向変換できなくなっている。引っ込みがつかなくなって、やっているだけではないでしょうか。
――市長は選挙で選ばれるわけですから、民意をどう行政に反映するのかが非常に重要になります。ただ、一方で政治的には最終的に妥協が必要な場面もあります。
「『政治は妥協の産物』という話もありますけど、やっぱり妥協できないものはできない」
Photo by T.U.
「政治は妥協の産物」という話もありますけど、妥協はできるものとそうでないものがあります。例えば、この辺野古の問題は、ここで一度妥協してしまうと100年も200年もずっと残り、取り返しがつかないんですよ。ですから、やっぱり妥協できないものはできないと強く申し上げていくしかありません。
――2月中旬には、ケネディ駐日大使と面会されましたね。どのようなお話をされましたか。また大使の反応はどうでしたか。
ケネディ大使には、今回の選挙で私が再選されたことについて「選挙結果が市民の民意である。辺野古へ新基地を造ることはやめてほしい」と伝えました。また、絶滅危惧種のジュゴンやサンゴが生息する辺野古海域周辺の豊かな自然環境に加え、新基地の規模についてお伝えいたしました。大使から新基地についての言及はありませんでしたが辺野古の自然環境について非常に関心を持って聞いてもらったと思っています。
